女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
職員の離職率を下げるため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
令和5年4月1日～令和10年3月31日
2．目標と取組内容と実施時期
目標1：育児休業から復職後3年以内の離職率が10％を超えているので、10％未満に
低下改善する。
〈取組内容〉
- 令和5年4月～ 育児休業から復職する際、今後の働き方について面談をする。
- 令和5年7月～ 職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
- 令和5年8月～ 随時職員からの相談を受ける。
- 令和6年4月～ 年に1回復職後3年以内の離職率を把握する。
- 令和10年3月～ 目標の達成状況、基礎項目の状況把握と課題分析を行い新らたな
目標を立てる。
目標2：入職後1年以内の離職率が現在15%を超えているので、15％未満に低下改善
する。
〈取組内容〉
- 令和5年7月～ 職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。
- 令和5年8月～ 随時職員からの相談を受ける。
- 令和6年4月～ 年に1回入職後1年以内の離職率を把握する。
- 令和10年3月～ 目標の達成状況、基礎項目の状況把握と課題分析を行い新らたな
目標を立てる。
女性の活躍に関する情報公表
【情報公表項目】
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合
①医師・歯科医師：20.0%
②看護師・看護補助者等：88.8%
③リハビリテーション：60.0%
④その他医療従事者：100.0%
⑤その他事務職員等：71.4%
2.労働者に占める女性労働者の割合
①医師・歯科医師：18.2%
②看護師・看護補助者等：84.8%
③リハビリテーション：55.0%
④その他医療従事者：68.0%
⑤その他事務職員等：66.3%
3.男女の平均継続勤務年数の差異
①男性職員：12年
②女性職員：10年
4.労働者の一月当たりの平均残業時間：5.1ｈ／人
- (1)男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)※医師除く
①全職員：87.8％
②正規職員：95.2％
③非正規職員：81.2％
(2)男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)※医師含む
①全職員：63.2％
②正規職員：68.6％
③非正規職員：81.2％